2019年度の国内新車販売は前年比1.4%減の519万5216台|3年ぶりの前年比マイナス

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1月6日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のが発表したデータの統計により、2019年の国内新車販売(軽自動車を含む)が前年比1.4%減の519万5216台となり、3年ぶりの前年比マイナスとなったことが明らかになりました。

昨年10月に実施された消費税増税や、大型台風による被害などにより、消費者の買い意欲が削がれたことが大きいと見られています。

国内における新車販売台数ついて、主要な国産車メーカーの経営陣は「今後しばらくは低調に推移するのではないか」という見方を強めているようです。

新車販売台数が伸び悩んでいるのは日本だけでなく、お隣の中国も同様で、中国汽車工業協会によると、2018年の新車販売台数は前年比2.8%減の2808万台となり、28年ぶりに前年比で減少に転じているとのこと。

その一方で、中国における日本車の人気は高まっており、順調にシェアを伸ばしています。

長期化している米中貿易摩擦や、中国政府が掲げる中古自動車・並行輸入車の市場拡大など、中国への新車輸出において懸念すべき点はありますが、まずは国内の需要を喚起して足元をしっかり固める必要がありそうです。

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